８月２日に佐久市市民活動サポートセンター主催でカフェさくさぽ「これからの「協働のまちづくり」を一緒に考えませんか？」を生涯学習センターで開催しました。当日は11名に参加いただき、市民活動と行政が”一緒に取り組む”協働の現在地を学んだり、参加者自身の考えを共有したりしました。
第一部の冒頭では、佐久市広報広聴課広聴市民活動係長の佐藤幸代さんより、「佐久市の協働のまちづくり」の概要をお話いただきました。佐久市協働のまちづくり計画が始まった経緯や市民協働の必要性、今後の「第３次佐久市協働のまちづくり計画」策定スケジュールなどを具体的にお話していただきました。
次に、佐久市市民活動サポートセンター長の粟津より、「市民活動と行政が”一緒に取り組む”協働の現在地」についてお話させていただきました。ここでは、「市民の協働を支えるさくさぽの役割」、「そもそも協働とは何か？」「佐久市における協働事業の区分」、「市民活動と行政の協働事例」をお伝えしました。
第二部では、参加者が3グループに分かれて、「市民活動団体と行政との協働」について話し合いました。「うまくいくためにはどうすればいいか？」、「うまくいかない要因は何か？」、「その他の気になること」を出し合い、対話を深めました。
Aグループからは次のような意見が出されました。
協働の土台となる「基本姿勢」
・行政との連携をうまく進めるために、市民側・行政側の双方向が相手の立場を理解（勉強）し、お互いに歩み寄りながら対話を重ねて、信頼関係（強い絆）を築くことが必要ではないか。
・年齢や立場が違っても思いを1つにできる「共通のキーワード（例えば”こども”を真ん中に据える等）」を共有することや、山・農業といった個人の趣味の延長線上で地域の人々と日常の会話を重ねていくことが、自然な繋がりを作る上で極めて有効ではないか。
お互いが抱える「つながり」の課題
・地域・市民側の課題として、日々の忙しさから活動に関わる時間が作れなかったり、興味が薄く参加に至らなかったりする現状がある。また、全員で動くのは難しいため、一歩踏み出して「動いた人」を周囲が主体的にサポートし合うチームワークづくりや、お互いの立場を理解する前に「強い自己主張」だけがぶつかり合って関係性が停滞してしまう壁を乗り越えていく必要がある。
・行政・仕組み側の課題として、役所の仕組みが複雑なために市民が「どの課に相談すればよいか分からない」と迷ってしまう現状や、せっかく相談に行っても適切な課につなげられず「たらい回し」になってしまう縦割りの課題がある。もう一歩寄り添う「思いやり」のある対応や、窓口をわかりやすくする工夫、間を取り持つコーディネーター（調整役）が必要ではないか。
・行政担当者の交代（人事異動）に伴う、市民や事業者とのこれまでの関係性や経緯の引き継ぎ不足、人同士の連携不足を解消していく必要があるのではないか。
地域をよくするための「具体的なアプローチ」
・行政だけに頼るのではなく、地域に昔から住むキーパーソン（地元のボス的存在）が自発的に移住者を地域へ繋ぐ役割や、「誰かが動いたときにそれを周囲で助け合うチームワーク」を地域（市民）側で育むことも大切ではないか。
・情報と人をアドバイスを交えて自然につなぐ、最初の「入り口（拠点や仕組み）」が大事。
・移住者が転入届の手続きなどの早い段階で、地域活動の窓口や「さくさぽ」の存在を知り、アクセスできることが大事だと思う。
Bグループからは次のような意見が出されました。
・「協働」の定義・基準が人によって異なるため、議論が難しかった。
・現状で示されている協働事例は大規模な事業化されたものが中心であり、個人レベルの小さな協働の可能性が十分に考慮されていないのではないか。例えば、私は生涯学習センターのフリースペースを市民活動のために利用しているが、それも協働の一つと捉えらえると思う。
・協働を継続するためには、仕組みを考える前に、「それぞれの主体の目的や内容を相互理解すること」が重要。
・市民が行政の計画や目標を把握することが重要。というのも、佐久市が「このようなことで協働できる」や「このような協働事例がある」ことを示している状態で、市民から的外れなものがきたら、佐久市も困ると思う。その意味で、市民活動団体も自分たちの目的を改めて見直すことも大切。
・「市民と市民」や「市民と行政」などのマッチングポイントを見つけて、小さな協働から積み上げていくプロセスが大事ではないか。
・市民が出会える場、例えば同じ活動・目的を持つ人同士を繋ぐ「強目的型の場」やテーマを決めず、誰でも参加できる緩やかな交流ができる「弱目的型の場」などがあるとよいのではないか。
・個人の活動から始まり、市民活動団体との連携を経て、行政との協働へと発展していく「段階的な流れ」や「うまくいっている協働事例」の周知が重要。
・行政職員とのやりとりについて。現在は「できる職員」とつながることができれば、市民も市民活動や行政との協働を行いやすい状況があると思う。しかし、そのような人と接点を持てない市民は、門前払いされたり、どうしていいかわからなくなってしまうこともある。その意味では、今の仕組みは不公平であるように思う。ただ、専門性が必要な場合もあるため、キーパーソンがいることも事実である。だから属人的になりすぎないように、うまい仕組みを考え整備しなければいけないのだと思う。
Cグループからは次のような意見が出されました。
・市民活動団体が活動を継続してくために、その熱量や経済的持続可能性を維持することがとても重要であると思う。そのため、早期に小さな成功体験が得られたり、成果が現れることで、活動継続への意欲が高まるのではないか。
・市民活動を行う人には「市民と行政は対等な関係であり、対話が必要である」というマインドセットが必要。
・行政に相談に行ったときにも、「慣例や前例がないからできない」ではなく、「どうしたらできるか？（できないとしたら何が課題になっているか）」という姿勢で対話できると良い。
コーディネーターの役割について：
・専門家と市民の間の「言語の違い」を翻訳・橋渡しする存在が必要。
・最初は深く関与し、徐々にフェードアウトしていく仕組みが理想的。
・地域づくりの長期的視点として、小中学校段階からの地域教育の重要だと思う。
・若い世代に地域への愛着と社会貢献意識を育てることで、都市部へ出た後も地元に戻る意識の醸成につながるのではないか。
・行政職員も「一住民」としての当事者意識を持って活動することが、まちづくりに繋がると思う。
グループでの対話が終わったところで、全体で各テーブルを周りながらそれぞれの意見に耳を傾けました。他のグループの意見を聞くことで、様々な発見があった様子でした。
「協働」というと固いイメージがありますが、地域や社会をよりよくするための活動を実践されている方々にご参加いただき、一緒に考えられたことをとても心強く思います。
「第３次協働のまちづくり計画」策定のタイミングで開催しましたが、計画を作ることがゴールではありません。協働事例の数を増やすことが目的でもありません。
地域や社会のニーズに沿った一人ひとりの”やりたい”というアイディアをどれだけ実現できたかの積み重ねが大切だと思っています。
要所要所での振返り、対話、計画づくりに実践者としてご協力いただきながら、これからも市民活動団体の皆さんの「今これをやりたい」「これからこれを実現したい」という実践を、さくさぽでは引き続きサポートしていきたいと思います。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
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