【新型コロナウイルスに関する助成金情報】
JANPIA（一般財団法人日本民間公益活動連携機構）*による新型コロナウイルス対応緊急支援助成について、公募の結果、資金分配団体20団体が決定しました。
うち、長野県に関係する団体・事業は以下の通りです。
資金配分団体の決定を受けて、実行団体の公募は、7～9月頃に予定されています。
現在取り組んでいる活動や、これから取り組みたい活動に当てはまりそうなテーマがある場合は、ぜひ資金配分団体のサイト等から詳細情報を確認してみてください。
*JANPIA（一般財団法人日本民間公益活動連携機構）は、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体です。詳しくはこちらをご覧ください。
＜長野県が対象のもの＞
団体名：公益財団法人 長野県みらい基金
事業名：コロナに負けない・越える信州緊急助成事業
対象地域：長野県
事業概要：
1. 支援活動継続支援としての助成事業 「支援活動団体への経済的、人的不足への助成」
2. 事業形態改変への助成事業「 既存事業をコロナ対応にするために生じる事業資金助成」
① 設備的資金 ② 人材的資金
3. コロナ対応新規事業開発への助成「既存事業から、あるいは併存して始める新規事業へ
の助成事業」 ① 研究開発資金 ② 設備投資的資金 ③ 人材育成資金
※詳細はこちら。
実行団体助成予定額：一団体当たり200～300万円（総額6,000万円）
採択予定実行団体数：県内20団体
※実行団体の募集は8月からを予定。
＜中部5県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）が対象のもの＞
団体名：一般財団法人 中部圏地域創造ファンド
事業名：生活困窮世帯や社会的孤立者への支援
【副題】～明日を諦めない！～
対象地域：中部5県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）
事業概要：
●コロナ禍で対応すべき重点課題は生活困窮、社会的孤立、希望格差と考え、中部5県における生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に①「衣」「食」「住」の提供、②寄添い型生活相談、③学習・就労支援を実施するNPO等の活動を支援する。
●実行団体相互間で創発会議を実施し、コロナ禍で深刻化する課題、求められる支援の内容や”新たな日常”の形態を共有・発信。また、次年度以降の、寄り添い・協働・包括を基調とする本財団の支援事業に反映する。
※実行団体の募集は8月～9月を予定。
＜全国が対象のもの＞
1.
団体名：公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
事業名：社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業
対象地域：全国
事業概要：
脆弱性が高い層の子どもを対象に、実行団体への助成支援を通じて、① 子どもの食の状況を改善する、② 子どもの学びの機会の格差を是正する、③ 子ども虐待のリスクを軽減し、虐待を受けた子どもの保護を強化することを実現する。
上記①から③に取り組む子ども支援施設や居場所の環境を整備し、子どもがより安心・安全で過ごせる場所を確保する（特に感染症予防のための衛生管理、こころのケア、その他必要な設備の拡充など）。
実行団体については、上記①から③の活動のいずれかを実施するか、①を含んだ包括的な事業を実施することなどを想定している。
助成金額：1団体あたり500万円～最高4,000万円程度、最大20団体程度
※お知らせはこちら。
※詳細はこちら。
2.
団体名：特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
事業名：こども食堂への包括的支援事業
【副題】こども食堂が地域の明日をひらく
対象地域：全国
事業概要：当団体がすでに発表している「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト第三弾（5月22日）」のこども食堂支援パッケージを実践する各県のネットワーク団体もしくはハブとなる中核団体に対する助成を行う。
具体的には、①こども食堂が居場所の提供と食材配布（フードパントリー）双方を行うための両立支援、②休止していたこども食堂に対する再開支援・新規立上げ支援、③運営者が孤立しないためのピアサポートの促進、④食材・物資・資金の仲介、による物心両面の支援を行うことで、ウィズ・コロナとも言われる不安定な移行期にこども食堂が厳しい状態にいる子や家庭を支え、さらにはアフターコロナに向けて災害に強い地域の下地づくりを行う。
※お知らせはこちら。
※実行団体の募集は９月頃を予定。
3.
団体名：一般社団法人 全国食支援活動協力会
事業名：子どもの居場所作り応援事業
【副題】活動助成による「食」のインフラ整備支援
対象地域：全国
事業概要：新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題であるが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている。子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、無料で得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。
4.
団体名：特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金 <コンソーシアム申請>
事業名：失業者を救う自伐型林業参入支援事業
【副題】アフターコロナの持続・自立した生業の創出
対象地域：全国
事業概要：コロナ禍による雇い止め等を受けた失業者・生活困窮者、アフターコロナの社会のシフトチェンジを見据えた林業就業希望者を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や地域の森林資源の活用システム構築を支援する。日本の国土の7割は森林であり、地域の森林を保全しながら木材生産を行い持続的な収入を得られる仕事（自伐型林業）を全国展開することにより、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持ばかりか、いま急激にシフトチェンジしようとしているアフターコロナの新しい社会構造の構築に応える。
5.
団体名：公益社団法人 日本サードセクター経営者協会
事業名：NPOが新しい活動様式を生み出す事業
【副題】withコロナ時代新しい生活様式にむけて
対象地域：全国
事業概要：
感染予防に気をつけつつこれまでの活動を続けるだけでは限界があり、ICTを活用するだけでは十分な成果をあげることが困難であり、とにかく自粛でなく、ウイズコロナ時代において、医療や感染予防の専門家の助言を受けながら、サービス受益者・実行団体・資金分配団体・指定活用団体が連携・協力し、方策を考え選択し、対面や濃厚接触によって成果を出してきた分野において新しい活動様式を積極的に生み出していく。重症化の危険の高い高齢者への影響は確実にでると思われる。制度外サービスを実践してきたNPOの専門性を活かし新しい制度外サービスを生み出すが求められており、そのような潜在力をもつ団体を対象に必要な支援を行っていく。
6.
団体名：一般財団法人 リープ共創基金<コンソーシアム申請>
事業名：地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業
【副題】キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援
対象地域：全国
事業概要：
本事業ではコロナ禍における生活困窮者を対象としたつなぎ雇用（中間的就労）を行い、その雇用を通じて地域課題の解決を目指す「キャッシュフォーワーク手法」を用い、生活困窮者に対し最低限の収入の確保と新たな職業スキルの獲得を可能にしながら、新たな地縁の獲得と地域経済の自立的な復興に貢献する機会の創出を目指す。具体的には、実行団体を通じて、若年者（44歳まで）の中で何らかの生活困窮状況にある者から参加者を募り、地域
課題の解決やICTを活用した職業訓練への参画を条件に、3~6か月のつなぎ雇用を実現し、それに対し実行団体から参加者に対して支援金（各地域の最低賃金×30時間／週の程度を目安）を提供する。
7.
団体名：READYFOR株式会社
事業名：新型コロナウイルス対応緊急支援事業
【副題】子ども・社会的弱者向け包括支援プログラム
対象地域：全国
事業概要：
今回の助成事業では、以下のような事業への助成を実施する。
1.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した子ども・若者とその家族が抱える課題に対する緊急支援活動
2.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した生活困窮者・障がい者などの社会的弱者が抱える課題に対する緊急支援活動
3.新型コロナウイルス感染症への感染リスクが高い生活困窮者・障がい者・患者・高齢者・外国人などへの感染対応・防止活動
※プレスリリースはこちら。
