2025年12月23日、佐久市における「自主防災組織の地域協議会」のあり方や方向性、課題をテーマとした意見交換会を開催しました。（主催：佐久市市民活動サポートセンター、協力：佐久市危機管理課）
開催の経緯
佐久市市民活動サポートセンター（さくさぽ）では、これまでも地域防災に深く関わってきました。
- 令和3～4年度： 地域防災マップの作成に携わり、区の役員経験者から防災の備えに関する相談を多数受けてきました。
- 令和5年度： 「どうしてますか？みなさんの自主防災組織」をテーマに、区長さん・役員さんおしゃべり会を開催。現場のリアルな悩みや工夫を共有する場を作ってきました。
また、2025年4月には新たに「みらさく防災ネットワーク」という市民活動団体も発足しました。同団体は、地域の防災リーダーとして佐久市や地域と協力し、災害に備えた啓発活動を行っています。
このような経緯から、佐久市危機管理課より「地域協議会」立ち上げの相談を受けた際、まずは地域で防災に熱心に取り組む方々や、多様な立場の方々が集まり、ざっくばらんに意見を出し合える場を設けることを提案し、今回の開催が実現しました。
当日の様子
当日は、令和元年東日本台風（台風19号）で甚大な被害を受けた地区の区長経験者をはじめ、防災士、消防団関係者、元民生児童委員、PTA関係者など、多様な視点を持つ10名が集まりました。
意見交換で最も多く聞かれたのは、自主防災組織の形骸化への懸念でした。 「自主防災組織は存在するが、住民に認識が浸透していない」「区長の任期が短く、活動が前例踏襲の訓練に留まっている」といった課題が挙げられました。また、防災への関心が一部の役員に偏り、地域住民や若い世代をいかに巻き込むかが共通の悩みとして聞かれました。
現在、市が検討している「自主防災組織地域協議会（仮称）」は、単独の区だけでなく、近隣区や小学校区単位で連携することで、防災力の強化につなげようという仕組みです。これに対し、参加者からは色々な意見が寄せられました。
課題：
- 災害リスクが高い地域とそれ以外の地域では温度差がある。災害リスクが低い地域では防災への関心も低い。
- 自主防災組織の長を区長が担っている場合が多い。区長の業務が多すぎるため、負担と受け止める反応があるのでは。
- 防災訓練がマンネリ化している区もある。
- 区の中で役職がないと、なかなか防災への取組みに関わりにくい。
期待する方向性：
- 防災士や消防団経験者など、経験や知識がある人材が複数の区で活躍できるような体制をつくれると良い。
- 高齢者など避難行動要配慮者の支援を、区の境界を越えて助け合える関係づくりができると良い。
- 訓練を一度きりの行事にせず、回覧板の配布や地域行事を通じ、日常的に助け合えるネットワークを育むことが大切。
- 市内で自主防災組織の取組みの優良事例を広報佐久などを通じて情報発信していけると良い。
- 小学校区の単位だとやや広すぎるので、既に関係性がある28地区区長会の単位の方が取組みやすいのでは。
- 防災士の資格を持っていてもなかなか地域に入りにくい。「地域防災アドバイザー」など市のお墨付きがあると地域との連携が進みやすい。
その他：
- 地域での過去の被災経験を記録に残し、情報発信をして共有していくことが大切。
参加した危機管理課の志摩課長は、「皆さんからの指摘に気づきをもらった。今日皆さんからもらった意見を整理し、今後の方向性を検討したい。 行政だけでできることには限界があるが、皆さんの色々な視点で声をいただきながら、今後の取組みに反映させていきたい」と話されました。
参考：
