11月18日（火）、栁田清二佐久市長と昼食を挟み、佐久市の「協働のまちづくり」について意見交換の機会をいただきました。

今回の懇談では、市民活動サポートセンターのこれまでの取り組みを振り返るとともに、市民と行政がそれぞれの強みを活かし、一緒に取り組む「協働のまちづくり」をどう広げていくかについて話し合いました。

市民活動の豊かさが、市民の幸せにつながる

この日は午前中にR6年度佐久市まちづくり活動支援金優良事業表彰式が開催され、優良事業の活動報告も行われました。

最優秀賞を受賞した市民活動団体「MINORI act」の報告の中で、参加者がくん炭づくりや焼き芋を通じて「ぜいたくな時間ですね」と語ったというエピソードに触れ、栁田市長は「市民活動が豊かになることが、市民の幸せにつながることを改めて感じた」と述べられました。

市民活動は、「こんな活動がしたい」「誰もが集える居場所を作りたい」という市民の自発的な想いから生まれます。地域性や主催者の想いによって、活動内容や方針、場の雰囲気も様々です。

居場所の選択肢が増えることで、主催者と参加者のつながりが増えたり、ほっとできる居場所になります。ゆるやかなつながりが、深刻な孤独・孤立を防ぐセーフティーネットの役割を果たすこともあります。

佐久市で「本質的な協働」をどう進めていくか

佐久市で協働のまちづくりをさらに広めていくためには、民間側で協働のパートナーとなり得る担い手が育っていくことが必要です。
そして同じく重要なのは、行政職員の間に「協働」の意識が広く浸透することです。

佐久市では、自発的な学びやご経験を経て、またさくさぽとの連携を通じて「協働」を理解し実践する方が増えてきています。

しかし、一部では「市民協働はサポートセンターに任せれば良い」という意識の方もお見受けします。

さくさぽの役割は、行政を含む多様な主体をつなぐ「コーディネート」です。決して行政の役割を「代行」することはできません。

さくさぽのパンフレットの図にもある通り、「行政」も様々な主体のひとつ。
行政にしか担えない役割は、これからも行政にあり続けます。

本質的な意味で市民協働を推進していくためには、行政側の意識醸成をさらに広げ、浸透させるための取組みが必要です。この課題に対しては、センターを運営する受託者側だけで考えるのではなく、市長をはじめ、市職員の皆様のお知恵とお力をお借りしたいとお話しました。

これからも様々な機会を通じて多くの方と対話を重ねながら、市民と行政が「一緒に取り組む協働のまちづくり」を一歩ずつ進め、広げていきたいと思います。

お忙しい中お時間をとっていただいた栁田市長、ありがとうございました。